在日米軍が撤退する日
在日米軍が撤退する日
再軍備・核武装に踏み切るチャンスと捉えるべきだ。
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米大統領選共和党候補 在日米軍撤退を公約
アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員のロン・ポール候補（７６）は２日、在日米軍の撤退を公約した。 ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。
ポール氏は２日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。（軍は）自国の人々のことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を撤退させると強調した。３日にアイオワ州で開かれる大統領選の候補者を選ぶ初めての党員集会をめぐっては、ポール氏と前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー候補（６４）がトップ争いを繰り広げている他、元ペンシルベニア州上院議員のリック・サントラム候補（５３）の支持が急上昇するなど、大混戦になっている。
[ 1/3 12:57 NEWS24]
現実的な話ではないと思いますが、このような主張が米国側から出てきたことに注目していきたいと思います。民主党の鳩山政権が日米関係を修復不可能のグチャグチャにして壊してしまったということでしょうが、この最大のピンチを日本は最大のチャンスにしていかねばなりません。
日本が国連の常任理事国に名乗りをあげたときに、これに賛同したのは米国・英国・仏国であり、猛烈に半世紀も前の過去を持ち出して反対したのはシナ・中国とロシアであった。そのロシアは北方領土を強奪したままであり、中国は日本固有の領土である尖閣列島に対する領有権を主張しています。
共に核大国であり日本が仮に米国との同盟関係を破棄することになれば、近未来の日本はこれまで経験したことがないほどの周辺諸� ��からの危機に直面することになります。この危機を乗り越えるには再軍備と核武装しかありません。
米国に対して日本は米軍が撤退することになった場合は、再軍備と核武装に踏み切ることを宣言し、その事に対する理解と支持を取り付けることが、日本が生き延びるための最低限の条件となると思います。
シナやロシアに日本を売り渡そうと考えている左翼や反日勢力は、日本の再軍備と核武装に強く反対すると思います。日本の将来を決するこの戦いは、これまでのような戦いでないことを我々は覚悟しなければなりません。それこそ命を賭けた戦いであり、敵を徹底的に殲滅する以外に我々が生き延びる術はありません。
まぁ〜日本の問題はこれくらいにして、この共和党の候補者は日本だけでなく、韓国か� �も撤退すると語っている点です。先ず日本を直接侵略する前に中国やロシアは朝鮮半島を狙うでしょう。北朝鮮は米軍が朝鮮半島から撤退すれば、千載一遇のチャンスとばかりに韓国に侵攻すること間違いありません。
米軍の撤退が日本よりは韓国から先になると考えられるのは当然です。北朝鮮が在日米軍が完全に撤退するまで待っていられるか？ 軍部が狂喜して韓国に侵攻するのにそう時間はかからないでしょう。
米国も撤退して直ぐに朝鮮半島で戦争勃発となれば、それを放置して日本からも撤退するとは考えられません。だから冒頭で現実的な話ではないと断って筆を進めたわけですが、一番危惧することはこのような発言が北朝鮮に誤ったシグナルを送ってしまわないかということです。
先軍政治などと 言ってますが、ようは軍事優先の軍国主義国家です。いつ暴発するか分かりません。それを防止していたのが米軍のプレゼンスでした。その重石がなくなれば北朝鮮軍は必ず動き出します。
戦慄する近未来の東アジア情勢、日米関係の推移によっては日本も消滅しかねない。我々は今後の米国の世界戦略にも注目していかなければならないと思います。
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その言葉をきっかけに、日本再軍備＆兵器生産による特需による雇用増
その結、果景気回復すれば良いな。
創価公明は反対するだろう。自衛隊の弾道ミサイルの配備にも反対したからな。
なにを公約するかは候補者の自由でしようが、実現不可能ですね。
そもそもこんな人物が大統領に当選することはない。
仮に当選したとしても、この公約は破棄せざるを得ない。
世界から米軍を撤退させる必要があるなら、アメリカはとっくの昔にそうしているはずです。
日本が軍隊を持ったら、あっという間に世界最強級のひとつになるのではないだろうか。江戸時代からわずか数年で近代式軍隊を誕生させ、30，40年で外国に戦勝した歴史を考えると、何に対しても一生懸命努力する国民性だから、ついこの間まで平和ボケしていた国と思えない変貌を遂げるはず。
創価公明は軍事的なことに反対し続けてもらいたい。
その理由
創価のごときカルトが軍事に口を挟むことは弊害というより、極めて危険極まりないからです。
文民統制の軍事にカルトが介入すれば、それはカルト統制となってしまう。
軍事とカルトが合体すればとんでもないことになるでしょう。
そんな危険な状況をもたらさないためにも創価公明は軍事に反対し続けるべきです。
もし、軍事に嘴を挟みたいならば、その前に創価学会に対する文民統制を行う必要がある。
せと様 渡部昇一先生から送られてきたという｢日本は憲法で滅ぶ｣の感想を聴きたいです。