しかし、労働市場はどうだろうか。確かに、復興法が雇用を増加させたことは間違いない。しかし、雇用創出より雇用喪失の度合いが大きい。リセッションの影響があまりに大きく、10％台の失業率は依然解消していない。今年中は
失業率は改善せず10％が続くと『報告』は見通しを立てている。
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雇用喪失は、実体経済の落ち込みがきわめて大きいということに加え、労働市場の変化が影響している。労働市場の変化とは、ＧＤＰが上昇しても失業率の改善につながらない事態を指し、「オータンの法則」が当てはまらなくなった。「オータンの法則」とは、ＧＤＰが上昇すると、失業率は下がる。その逆も成立することを統計的に明らかにしたものだ。筆者はこの法則が通用しなくなったのは当たり前だと考える。ケインズ的な時代と違い、経済が金融優位の構造に変化したからだ。ケインズ政策が有効なころは、景気が落ち込めば、財政政策で剌激して実体経済に活を入れると、実体経済が活性化してくる、そうすると雇用が増加して、失業も解消されてくる。つまり、実体経済本位の経済構造;二よって初めてオータンの法則は 通用した。しかし、いまは金融が実体経済を動かしている奮が彊く、経済構造それ自身が大きく変わってしまった。
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では、オバマ政権は、どのように雇用を創出しようとしているのかｴそれには3点ある。第1に中小企業の雇罵創出だ、オバマ政権は、中小企業はメーンストリートフ）中軸部分を担っており､雇用創出効果が非常;二大きいと考えている。減税政策などで中小企業を優這し雇用創出につなげようという作戦だ。
第2に、クリーンエネルギー化投資による雇用創出だ。 21世紀の経済であるクリーンエネルギーへの投資を基軸にして雇用を創出しようとしている。そして第3にインフラ投資。ブッシュ政権では、一貫して無視されてきた分野だ。送電網が古くて、ニューヨークで大停電が起きたり、大きな橋が落ちて多くの死者を出したりした。短期的には効果は出ないが、中長期的に米国経済を作り変える大きな柱に育てようとしている。
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オバマ政権が用意していた住宅減税もプラスになって、今後数年間は正常化が無理と思われていた住宅の過剰在庫が減り始め、住宅価格の下落も止まるなどして、景気・金融市場に対する負のフィードバックの大きな起点が1つ消えた。この効果の大きさは、最近の住宅投資が政策効果の一巡によって息切れ気味なのに、そこから景気を下押しする圧力が生じていないことから理解できる。
しかし、ここで企業部門に問題が2つ生じた。1つは､このように金融危機が予想外に早く収束したにもかかわらず、企業部門が危機で喪失した自信を取り戻せなかったため、「100年に一度」といった危機の過大評価に基づいた経済活動を修正する動きが起こらなかったことである。その結果、株価の上昇など金融市場には回復ムードが広がったのに、実体経済は停滞が続いた。極度に低い水準の企業在庫、景気が後退に転じて以降の840万人もの雇用喪失、年率7%前後の異常に高い労働生産性の伸び、企業部門全体での設備投資抑制によるフリー・キャッシュフローの約65年ぶりの黒字化など、企業部門の統計に表れる特異現象も続出した。
もう1つの問題は、金融危機が完全には収束しなかったことである。リーマン・ブラザーズに続く主要金融機関の破綻は起こらなかったが、中小金融機関の破綻は多発した。経営の悪化した中小金融機関、破綻を回避したとはいえ不良資産を多く抱えた主要金融機関の下で信用収縮が残り、企業の活動は制約され続けた。特に中小金融機関に資金調達を依存する中小企業の苦境が続いた。商業用不動産はむしろ金融危機が収束した後で悪化に拍車が掛かった。
トルコ経済の成長に伴い、対ドルでトルコリラの為替レートも上昇しています。VISTAなどの新興国が世界経済をけん引していくことでしょう。
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